団塊おじさんの日記

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zoom RSS 有権者の判断力が問われる総選挙

<<   作成日時 : 2017/10/12 17:57   >>

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総選挙が公示され、本格的な選挙戦が始まっています。突然降って湧いたような解散・総選挙。各党とも選挙準備に大わらわでした。小池百合子氏が率いる「希望の党」の結党、民進党が崩壊して希望の党との合流騒ぎ、枝野幸男氏による「立憲民主党」の結党と、その混乱ぶりは異常でした。それも公示とともに立候補者が出揃い、各党の選挙公約が発表されて、やっといつもの選挙戦が始まりました。

それでは、今回の選挙はどこに注目すればいいのでしょうか? これは有権者一人ひとりの立ち位置との関係ですから、決まったものはありません。そこで、私の注目点を書きます。

第一は、総選挙は政権選択の選挙です。しかし、今回は、安倍内閣がやって来た政策の一つひとつというよりも、安倍首相の政治に対する姿勢そのものが問われています。安倍首相は、賃金が上昇した、雇用が増えたと言って、「3本の矢」の成果(?)を強調しますが、アベノミクスの肝心な柱の経済成長はほぼ横ばいの状態です。財政健全化目標は達成が困難なことを総理自身が認めました。安保法制のやり方にも多くの批判が集まっています。こうした安倍自民党内閣の継続を支持するかどうかが大きな争点になっています。

その一方で、民進党が事実上分裂、崩壊したのは、ある意味では自然のことでしょう。民進党の前進の民主党は、左派から右派まで、反自民の勢力を結集してできました。しかし、一時は政権を取ったというものの、大風呂敷を広げた政策は財源の裏付けがなかったこともあって行き詰まりました。さらに、何か新しい政策を実行しようとしても、国会での議論になる前に、党内で意見が対立し、何も決められない状態が続きました。

「政治は数だ」と言います。国会は多数決で物事が決まりますから、議員数が絶対的な意味を持ちます。しかし、数さえ集まればいいのかというと、そうではないことが今回の民進党分裂の教訓です。総選挙の告示の直前に、民進党の前原代表が盛んに、「政策には財源問題が欠かせない」「選挙協力は政策の一致が大前提だ」と言ったのを覚えているでしょう。これが前原氏が民進党の崩壊から学んだことです。

次は小池百合子・東京都知事による「希望の党」の結党です。7月に行われた東京都議選では、自民党が惨敗し、代わって小池氏率いる「都民ファーストの会」が躍進しました。この選挙では、民進党も議席を減らし、政権の受け皿にはなり得ないことが誰の目にも明らかになりました。その後の民進党は、蓮舫代表が辞任し、代表選挙が行われましたが、それでも離党者が相次ぎました。こうした事態を見て、「今、選挙をやれば勝てる」というのが、安倍首相が解散・総選挙を決断した理由だといわれています。 これは小池都知事も同じだったのではないでしょうか? ただ、こんなに早く、本当に選挙になるとは思ってなかったように思います。

ここでよく分からないのは、民進党の立候補予定者の多くが党籍を残したまま「希望の党」から立候補しようとしたことです。前原代表はこれについて「合流」という言葉を使いました。しかし、小池知事は「党と党の話ではない。全員を受け入れることはさらさらない。」と話しました。

これを分かりやすく民間企業になぞらえて言うと、民進党の解党は企業の倒産です。倒産した企業の従業員は一旦は失業者になります。そこで前原代表は、失業する従業員をまとめて「希望の党」で雇ってくれるように頼み込んだ、ということです。これに対して小池知事は、「まとめて雇い入れることはない。入社したければ、一人一人願書を持って来なさい。そうしたら個別に審査します」と言ったということです。政党同士の対等な合併・合流とは明らかに異なります。

さて、「希望の党」はどんな国作りを目指しているのでしょうか? 党の綱領には「寛容な改革保守政党を目指す」と書かれています。左派ではない、リベラルでもないことは分かりますが、寛容なという形容詞が意味不明で、イメージが湧きません。選挙公約では、2年後の消費税増税を凍結する一方で、保育園・幼稚園の無料化や返済不要の奨学金を増やすとしています。ポピュリズムを追うのにはこれ以上はない公約ですが、これで財政危機を回避できるのでしょうか? 「ユリノミクス」にいたっては何をか言わんや、です。

こんな状態で選挙戦を戦うことができるのでしょうか? 都議選の時のような小池人気を当てにしているとしたら、きっと間違うでしょう。私は個人的には、結党を表明したときの小池知事の発言が気になっています。新党立ち上げに向かっていた若狭氏や細野氏の活動を「リセット」して、「私が立ち上げます」と言った言葉です。そして、もう一つ、民進党からの希望者「全員を受け入れることはさらさらない。」という言葉です。この「さらさらない」という言葉はあまりにも人をバカにしていると思いませんか? こうした言葉使いによって小池人気はかなり下がったものと思います。

最後は民進党から分裂した「立憲民主党」です。左派から右派までがごちゃ混ぜだった民主党と比べると、左派と右派が別れてすっきりした形です。代表の枝野氏は「リベラル」という言葉を盛んに使っています。左派とは言いたくないのでしょうね。実態はかつての日本社会党の復活ではないでしょうか?
でも、日本では左派に政権は取れません。自民党対社会党の時代、私が知っているだけでも、数回、保革が逆転するかもしれないと言われた選挙がありました。しかし、その選挙はいずれも自民党の大勝利に終わりました。日本の有権者は社会党が政権を握ることは望まなかったと言うことです。

有権者は自民党がダメになったら、お灸を据えるために社会党に投票することはあります。自民党、しっかりしろという警告です。でも、政権を取るかもしれないとなると、社会党には投票しませんでした。ところが、自民党警告の票が集まった社会党は、社会党支持者が増えたと勘違いしました。分析が甘かったのだと思います。自分たちが認められたと思いたかったのかもしれません。

民主党が政権を取った2009年の総選挙。政策論争で民主党が勝ったという評価はほとんどありませんでした。自民党がダメになった、自民党が自滅した、というのが大方の見方でした。逆に自民党が政権を奪還した2012年の選挙では、自民党の政策が良かったのではなく、内部対立で何も決められない民主党が国民から嫌われたということでした。勝った方が良かったのではなく、負けた方が自滅したのです。

これは今年の東京都議選でも同じです。長年東京都議会を牛耳ってきた自民党の奢りやうぬぼれが東京都民の反発に遭い、小池風が吹いたものでした。こうしてみてくると、日本の政治は政策も大事ですが、それよりも有権者に嫌われないこと、自滅しないことが肝要です。驕れるもの久しからず、です。

そんな目で見て、今度の選挙はどうでしょうか? 自民党はかなり危ないところまで来ているように思います。東京都議選に続いて自民党惨敗ということもないとはいえません。そうかと言って、野党に投票するかどうかも微妙です。ふたを開けてみると、やっぱり自民党しかない、ということになるのかもしれません。よく分からないというのが正直なところです。でも、分からない中でも投票するのが民主主義の原則です。情報が少なくても、有権者は自分なりの判断をすることが求められます。

最近は政治家のレベルが下がったようにも思います。でも、政治が悪くなる理由の半分は、政治家を選ぶ(あるいは投票に行かない)有権者の責任です。

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